拘束時間とは？1日13時間と月284時間の数え方

拘束時間は、数字そのものより数え方でつまずきます。13時間、15時間、284時間、310時間、3,300時間。数字が並んでいるのに、目の前の1日がどれに当たるのかが分からない、という状態になりがちです。

この記事では、拘束時間が何を指すのか、1日・1か月・1年でどう数えるのか、そして超えそうなときにどこから手を打つのかを整理します。数字の一覧ではなく、自社の運行に当てはめるところまで書きます。

結論：拘束時間とは「始業から終業までの全部」

拘束時間とは、始業の時刻から終業の時刻までの時間のことです。その間に何をしていたかを問いません。運転していた時間も、荷待ちで待っていた時間も、休憩していた時間も、全部が入ります。

ポイントはここです。労働時間とは違います。労働時間は休憩を除いた時間ですが、拘束時間は休憩も含みます。「休憩は長かったから拘束は短い」にはなりません。ここを取り違えると、計算が実際より短く出ます。

一般には、改善基準告示にもとづいて上限が定められているとされています。2024年4月から適用されている内容では、トラック運転者について1日・1か月・1年のそれぞれに上限が置かれる形になっています。

1日の拘束時間

1日の拘束時間は、原則13時間以内とされています。延長する場合でも15時間が上限で、さらに14時間を超える回数にも目安が置かれている形になっています。

数え始めるのは始業からです。点呼を受ける時刻が始業になることが多いので、出庫の時刻ではなく、会社に着いて点呼を受けた時刻から数えます。終わりは帰庫して乗務後点呼を終えた時刻です。

ここで言う「1日」は、始業から24時間を指すとされています。暦の日ではありません。朝6時に始業したら、翌朝6時までが1日という数え方になります。日をまたぐ運行では、暦で区切ると計算が合わなくなります。

延長できるのは、業務の都合でやむを得ない場合とされています。日常的に15時間を前提にした運行を組んでいる状態は、やむを得ない場合にあたりにくくなります。「上限が15時間だから15時間まで使える」という読み方は外れます。原則の13時間を基準に運行を組み、15時間は例外のための余白として置いておく、という構えになります。原則は13時間のほうです。

14時間を超える回数にも目安がある

1日の上限は15時間ですが、そこに届く手前にもう1つ目安が置かれています。14時間を超える回数についてのものです。

一般には、1日の拘束時間が14時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努めることとされており、週に2回程度が目安として示されています。上限ではなく目安なので、超えたら即違反という性質のものではありません。ただし、監督指導では見られる部分になります。

実務での使いどころは、15時間に届く前の警戒線として使うことです。14時間の便が週に3回も4回も出ている運転者は、少し何かがずれれば15時間に届きます。集計の表に14時間超の回数の列を作っておくと、危ない人が早めに見つかります。

週に2回という目安は、運行の組み方を見直す合図としても使えます。特定の便でいつも14時間を超えるなら、その便の条件に無理があることになります。

1か月と1年の拘束時間

月と年にも上限があります。ここは集計しないと分からないので、表が要る部分になります。

1か月については原則284時間以内とされており、労使協定がある場合に年6か月までは310時間まで延長できる形になっています。1年については原則3,300時間以内、労使協定がある場合でも3,400時間以内とされています。

284時間を超える月が7か月あれば、その時点で条件を外れます。年6か月までという回数の制限があるためです。だから、超えた月を数える欄を表に持たせておく必要があります。

あわせて、1か月の時間外と休日労働の合計が100時間未満となるよう努めることとされています。こちらは努力の目標として置かれているものですが、月の拘束が310時間に近い月は、ここも一緒に見ておきます。

3,300時間を月に割ると275時間

年の上限は大きい数字なので、実感が持ちにくい部分です。月に割ってみると見え方が変わります。

3,300時間を12で割ると275時間です。つまり、毎月284時間まで使っていると、年の上限を超えます。月の上限いっぱいを12か月続けることはできない、という関係になっています。

この275時間という数字を、月の警戒線として使っている会社があります。284時間を上限として見るのではなく、275時間を平常の目安に置く形です。そうしておくと、忙しい月に284時間まで使っても年の帳尻が合います。

だから、月の管理だけでは足りません。月ごとに284時間以内に収まっていても、年で見ると超えることがあります。年の累計を持つ列を、表に必ず作っておきます。

見方としては、年度の折り返しで半分を超えていないかを確かめるのが分かりやすくなります。6か月で1,650時間を大きく超えているなら、後半で調整が要ります。ここで気づけば、まだ打つ手があります。年度末に気づいても、もう動かせません。

何から数字を作るのか

集計の元になるのは、日報と運行記録計です。どちらか片方だけだと足りません。

日報からは、始業と終業の時刻が取れます。点呼の時刻と突き合わせれば、始業がずれていないかも確かめられます。運行記録計からは、実際に走っていた時間が取れます。日報の申告と記録計が食い違う場合、機械の記録のほうが重く見られます。

集計は月に1度でよいのですが、月末にまとめてやると手遅れになります。すでに超えていても、その月はもう戻せないからです。月の半ばで一度見て、そこまでの累計を出しておくと、後半の運行を調整できます。

見る単位は運転者ごとです。会社全体の平均には意味がありません。1人が突出していることが多く、平均で見ると気づけません。偏りは、人で束ねないと見えません。

超えそうなときに、どこから手を打つか

累計が上限に近づいている運転者が見つかったときの話です。打てる手は3つあり、効く順に並べると次のようになります。

1つ目が、荷待ちを減らすことです。走ってもいない時間が拘束を食っているなら、いちばん削りやすい部分になります。荷主との調整が要りますが、記録があれば話ができます。詳しくは荷待ち時間の記録にまとめました。

2つ目が、運行の割り当てを変えることです。上限に近い運転者の便を、余裕のある運転者に回します。表があれば誰に余裕があるかが分かるので、その場で判断できます。

3つ目が、便そのものを減らすことです。いちばん効きますが、売上に直接響きます。ここに手を付ける前に、1つ目と2つ目をやり切ったかを確かめます。

3つ目に手を付ける前に確かめたいのが、その運転者に偏っている理由です。指名で入る荷主がいる、大型に乗れるのがその人だけ、といった事情が背景にあることがあります。理由が分かれば、免許の取得を支援するといった別の手が見えてきます。

やってはいけないのが、日報の始業と終業を実際より短く書かせることです。記録計と突き合わせれば必ず分かりますし、記録の改ざんは、拘束時間の超過よりはるかに重く扱われます。

1日の拘束が長くなる原因

現場で拘束が伸びる原因は、だいたい3つに絞られます。

1つ目が荷待ちです。着いてから作業が始まるまでの待機で、これが2時間あれば拘束も2時間伸びます。走行距離が同じでも、荷主によって拘束がまったく違ってくる部分になります。

2つ目が、出庫前と帰庫後の時間です。点呼、日常点検、洗車、書類の整理。1回30分でも往復で1時間になります。ここは意識されにくいのに、毎日確実に積み上がります。

2つ目については、時間を測ってみると驚くことがあります。点呼に10分、日常点検に15分、帰庫後の日報と洗車で30分。合計すると1日1時間近くになり、月20日で20時間です。月の拘束の1割近くが、走っていない時間ということになります。

3つ目が、渋滞や天候です。読めない部分なので、計画に余裕を持たせておくしかありません。余裕が無い計画だと、少し遅れただけで15時間に届きます。

表に持たせる列

集計の表をどう作るかです。列を欲張らないのが続けるこつになります。

行は運転者、列は月にします。それぞれのマスに、その月の拘束時間の合計を入れます。これが基本の形です。ここに、年の累計、284時間を超えた月の回数、14時間を超えた日数の3つを足すと、必要な判断はほぼできます。

この形なら、1人1行で1年が見渡せます。人数が30人でも30行なので、印刷して1枚に収まります。1枚に収まるかどうかが、毎月見てもらえるかの分かれ目になります。

日ごとの明細は、この表に入れません。別の表に置いて、月の合計だけを持ってきます。日ごとを同じ表に入れると、1人で1年分が365行になり、全体を見渡せなくなります。

色を付けられるなら、上限に近いマスだけ色を変えます。284時間の9割にあたる256時間を超えたら色、といった形です。数字を読む作業より、色を探す作業のほうが速いので、月の確認が数分で終わるようになります。

作った表は、配車を組む人が見られる場所に置きます。運行管理者だけが持っていると、便を割り当てる段階で反映されません。割り当てる前に見られる形になっていることが、いちばん効きます。

労働時間との関係も押さえておく

拘束時間の管理をしていると、必ず労働時間の話が出てきます。別の制度なので、線を引いておきます。

拘束時間は改善基準告示の話で、始業から終業までの全部を見ます。労働時間は労働基準法の話で、休憩を除いた実際に働いた時間を見ます。見ている対象が違うので、片方を守っても、もう片方は別に確かめる必要があります。

自動車運転の業務については、時間外労働の上限として年960時間という数字が置かれています。これは労働基準法の側の話で、拘束時間の3,300時間とは別のものです。詳しくは2024年問題と時間外960時間にまとめました。

もう1つ、休日労働にも制限があります。2週間に1回を超えないこと、そして休日労働によって拘束時間の上限を超えないこと。休日に出てもらった週は、拘束の累計が一気に伸びます。ここも同じ表で見えるようにしておきます。

実務では、両方が入る表を1つ作るのが現実的です。拘束時間の集計に、労働時間と時間外の列を足しておきます。元になる数字は同じ日報なので、集計の手間はほとんど増えません。

数字が合わないときに疑うところ

集計してみると、感覚と合わない数字が出ることがあります。だいたい原因は決まっています。

1つ目が、始業の時刻が実態とずれていることです。点呼の時刻を始業にしている会社で、運転者が点呼の30分前に来て準備している場合、その30分が落ちています。実際に会社に来て仕事を始めた時刻が始業なので、そこを確かめます。

2つ目が、帰庫後の作業が入っていないことです。洗車、日報の記入、翌日の準備。終業を帰庫の時刻にしていると、この分が消えます。

3つ目が、日をまたぐ運行の割り方です。始業から24時間で1日を数えるので、暦で切ると2日に分かれて両方とも短く出ます。長距離の便が多い会社では、これがいちばん大きくずれます。

短く出ている表は、守れているように見えるだけで、実際は守れていません。監督指導では記録計と突き合わせられるので、そこで差が出ます。集計を始めた最初の月は、1人か2人ぶんを記録計と突き合わせて、数字が合うかを確かめておくと安心です。

まとめ

拘束時間は、始業から終業までの全部で、休憩も荷待ちも含みます。1日は原則13時間、延長しても15時間、1か月は原則284時間、1年は原則3,300時間が上限とされています。

まず手を付けるなら、直近1か月の拘束時間を運転者ごとに集計してみるところからです。日報の始業と終業の時刻を足すだけなので、人数が20人でも半日で終わります。次に、月の半ばで累計を見る日を決めると、超える前に手を打てます。

拘束時間は、運転者にとっては「家に帰れる時刻」の話です。数字の管理として扱うより、そこを短くする取り組みとして伝えたほうが、現場の協力は得やすくなります。

なお、上限の数値や労使協定による延長の条件は制度で定められています。最終的な判断は、所轄の労働基準監督署にご確認ください。

拘束時間の管理は、数字を集めることより、集めた数字を配車の前に見ることに価値があります。月末に集計して「超えていました」と分かっても、その月はもう戻せません。

よくある質問

拘束時間に休憩は入りますか。

入ります。始業から終業までの全部が拘束時間なので、休憩も荷待ちも含みます。休憩を除いた時間は労働時間と呼ばれ、別のものになります。

1日の拘束時間の「1日」はいつからいつまでですか。

始業から24時間とされています。暦の日ではないので、日をまたぐ運行では暦で区切ると計算が合わなくなります。

15時間まで毎日使ってよいのですか。

原則は13時間で、15時間は延長する場合の上限とされています。日常的に15時間を前提にした運行は、やむを得ない場合にあたりにくくなります。

月284時間を超えたらすぐ違反ですか。

労使協定がある場合、年6か月までは310時間まで延長できる形があるとされています。超えた月の回数を数えておく必要があります。

1年の上限3,300時間は月にするといくつですか。

12で割ると275時間です。月284時間を毎月続けると年の上限を超えるため、月の上限いっぱいを12か月続けることはできない関係になっています。

拘束時間はどうやって集計するのですか。

日報の始業と終業の時刻から出します。運行記録計の記録と突き合わせておくと、申告とのずれに気づけます。

始業はいつから数えるのですか。

実際に会社に来て仕事を始めた時刻からです。点呼の時刻を始業としている会社が多いのですが、その前に準備をしている実態があれば、そこからになります。

荷待ちの時間も拘束に入りますか。

入ります。走っていなくても会社に縛られている時間なので、拘束時間に含まれます。荷待ちが長い便は、そのぶん拘束が伸びます。